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建設業は、他産業と比較して高齢者が多い産業構造となっており、近い将来、高齢者の大量引退が見込まれることから、将来の建設業を支える担い手の確保が喫緊の課題となっています。  
 これまで国土交通省においては、建設業における担い手の確保を図るため、適切な賃金水準の確保や社会保険加入対策、働き方改革の推進等の取組を進めてきたところですが、これらの取組に加え、業界を挙げて、更なる処遇改善に向けた取組を進める必要があります。  
 こうした中、平成31年4月から、建設キャリアアップシステムの本運用が開始され、これまで客観的な把握・可視化が困難であった建設技能者一人ひとりの経験や技能について、業界横断的かつ業界統一のルールで把握するとともに、建設業全体として客観的に評価する仕組みを構築することにより、人を大切にし、専門工事企業が施工能力等に応じて適正に評価され、選ばれる環境の整備を図るとともに、建設業界に対する安心感を醸成するための仕組みの構築を図ることで、建設技能者の処遇を改善し、もって建設業の担い手を確保することを目的とした専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度を行います。
 具体的には、専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度に関する告示(令和2年国土交通省告示第498号)を始め、専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度の適正かつ円滑な実施を図るため、専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度に関するガイドラインを策定しました。  
 今後、これらに沿って、職種毎の見える化評価基準が策定され、専門工事企業に対して4段階の評価が付与されることとなります。

技能者登録とは

技能者登録は、技能者(作業員)一人ひとりの情報をキャリアアップシステムに登録することです。

実際は、技能者本人ではなくて、雇用している建設事業者や会社が技能者の代わりに取りまとめて登録することが多いと思います。
その際、会社が技能者から「会社にキャリアアップシステムの技能者登録を任せます」という同意書をもらって申請するようになります。(代行申請)

代行申請にあたって、技能者が記載するものは3種類です。
利用規約同意書
・代行申請同意書
・個人情報取扱い同意書


上記の様式を印刷して署名することになります。

 

 

技能者登録に必要な書類

 

技能者登録に必要な書類は下記のようになっています。

1 身分証明書(インターネット申請の場合は、顔写真のついた運転免許証かマイナンバーカード)

2 資格者証(資格、職長、特別教育、安全衛生などの各種免許証) 施工管理技士などの免状

3 社会保険の加入が確認できる健康保険証、厚生年金加入証明書又は標準報酬決定通知書

4 建設キャリアアップカード用顔写真 デジカメやスマホで撮影したもの 証明写真をスキャンしてもOK

5 外国籍の方は、在留カードや通称名が載っている住民票

6 雇用保険被保険者資格取得確認通知書

7 建退協手帳写し(加入している方)

8 中小企業退職金共済手帳写し(加入している方)

9 労災保険特別加入申請書又は加入証(加入している方)

10 その他

血液型
電話番号
メールアドレス
緊急連絡先(氏名と読み仮名、住所、続柄、電話番号)
健康診断の種類と受けた日付(申請日から一年以内)
など、作業員名簿に記載してあるような内容も登録が可能です。

技能者登録の対象者は?

現在のところ、都道府県によってキャリアアップシステムの登録状況は違うようで、関東・関西は登録を推し進める動きが強いです。
元請や発注者から、早く登録するよう指示が出ているという話も耳にします。
反面、地方では、公共工事やJVなど大規模な現場以外では、キャリアアップシステムはまだまだ先の話、というのが現状です。

しかし、キャリアアップシステム登録の対象者は、工事に携わるすべての事業者、現場に入場するすべての技能者(外国人も含む)です。
今後、規模の大きい現場から順に登録が必須になることが予想されます。