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制度の概要・導入の背景

建設キャリアアップシステム(通称 CCUS)は、一般財団法人建設業振興基金がシステムの運営にあたっている、官民連携のシステムです。

技能者ひとり一人の就業実績や資格を登録し、技能の公正な評価、工事の品質向上、現場作業の効率化などにつなげる目的で導入されました。

建設業界は高齢化や若者の減少が進み、大きな問題になっています。

建設キャリアアップシステムは、建設業を支える優秀な担い手を確保・育成

していくために、個々の技能者を正しく評価する仕組みづくりに役立つことが期待されています。

システムの利用に当たり、事業者は、商号、所在地、建設業許可情報など、基本となる情報を登録します。

技能者は、本人情報(住所、氏名等)、社会保険加入状況、建退共手帳の有無、保有資格、研修受講履歴などを登録します。登録により、技能者には、ICカード(キャリアアップカード)が配布されます。

5年後の2024年には全技能者約330万人の登録を目指しています。

 

 

事業者のメリット

 

現場経験や保有資格が業界統一のルールでシステムに蓄積されることから、十分な経験を積み、技能の向上に努める技能者が適正に評価され、それを通じて処遇の改善につながる環境を整えていきます。
また、建設業退職金共済制度における証紙の貼付状況が確実かつ容易になるとともに、技能者・事業者がそれぞれ就業実績や資格取得などの状況を確認することを通して、更なる技能の研鑽や資格の取得につなげていくことが可能になります。
さらに、建設業を一旦離れ再入職する際に、離職以前に習得した資格・研修や現場経験を客観的に証明できるといった活用が期待されます。
技能者を雇用する専門工事業は、雇用する技能者の水準を客観的に把握できるとともに、その施工力をアピールすることが可能となります。人材の育成に努め、優秀な技能者を抱える専門工事業者は、これを発注者や元請企業にアピールすることにより、受注機会の拡大につなげていくことが期待できます。
現場を管理する元請企業は、システムを活用し、社会保険加入状況の確認など、現場管理の効率化、現場のコンプライアンスやトレーサビリティの確保を図ることが期待できます。また、優秀な人材を抱える専門工事業者の選定に活用できるほか、顧客に対して施行に携わる技能者のスキルをアピールするといった活用も可能となります。既に独自の就労履歴システムを運用している事業者においては、建設キャリアアップシステムとの連携により、システムの拡充や合理化を図ることも可能で

自社の技能者の情報閲覧はもちろん、元請事業者は自社の現場に入場中の事業者や技能者の 情報を確認できるので、次のメリットが期待できます。

●労務管理の効率化 所属している技能者の情報、何日働いたのかといった情報が一元管理できるので、入退場時 間管理業務の効率化を図れます。● 事務作業の効率化 社会保険加入状況などの確認の効率化、書類作成の簡素化・合理化ができます。建設業退職 金共済制度の証紙交付事務の効率化ができます。
● 自社の強みをPRできる 技能者と同じように、事業者も自社に所属する技能者の技能や経歴をPRできます。優秀な 人材を育成すればするほど、受注機会が拡大します。
● 許可申請書類の簡素化が期待できる とかく負担になりがちな、建設業許可等の申請書類は、このシステムによって審査されるよ うになれば、作成の手間は大きく軽減します。
● 給与の決定
雇用する技能者のレベルを反映した給与の決定ができます。
●現場帳票の効率化
現場作業員名簿や施工体制台帳を簡単に作成できます。
● 既存システムと連携すると入力作業を軽減できる すでに利用している就業履歴情報システムとAPI連携できます。既存システムで作成した安 全衛生書類や施工体制台帳書類を、そのまま反映できるので、入力作業が軽減されます。 既存システムをAPI連携をするためには、建設業振興基金による審査を受ける必要があります。

 

 

技能者のメリット

技能者のメリット

● 転職や営業に役立つ 建設業界全体の統一した規則で、自分の職歴を客観的に証明できます。公的な職務経歴書と なるので、技能者が転職するときや一人親方の営業・報酬交渉などに使えます。
● 正当な賃金評価が期待できる 技能や経験に応じた賃金体系が構築されるので、自分の能力が正当に評価され、賃金アップ が期待できます。
● 能力レベルの目標ができる 技能者の能力評価はこれまで職種でひとくくりにされてましたが、今後は職種毎に能力をレ ベル分けされます。自分のレベルが上がるほど待遇が良くなるので、レベルアップするモチ ベーションが生まれます。 能力評価は、経験(就業日数)、知識・技能(保有資格)、マネジメント能力(登録基幹技 能者や職長経験)から、4段階のレベルが設けられます。

● レベル1:初級技能者
● レベル2:中堅技能者(一人前の技能者)
● レベル3:職長級の技能者
● レベル4:高度なマネジメント能力を持つ技能者(登録基幹技能者)

当面は、通常とレベル4相当の登録基幹技能者の2つです。 登録(鉄筋)基幹技能者になるには、登録(鉄筋)基幹技能者講習修了証の写しを提出する 必要があります。 現在、鉄筋工事、コンクリート工事など34の業種で登録基幹技能者講習修了証を発行して います。
● 建退共手帳が簡単に確認できる 建設業の退職金制度である建退共手帳への証紙の貼付状況が容易に確認できます。
● 教育を受けやすくなる 元請事業者は人材教育を進める下請事業者を選ぶようになるため、下請事業者は社員を技能 教育する体制を増強します。
● 社会保険加入が徹底される

 

登録の難点

インターネット申請が主流ですが、事業者登録、技能者登録ともに、申請不備が多発しているようです。
また、問合せ先の窓口が混雑していて電話がつながりにくいという状況がしばらく続いています。
申請するとすぐに登録されるわけではなく、2週間ほど審査に時間がかかるので、前もって準備しておく必要があります。
事業者が現場の入場にシステムを導入するには、ICカードリーダーを用意する必要があります。
また、キャリアアップシステムに登録するには、技能者一人あたり2,500円、事業者一社につき、資本金に応じた額の手数料がかかります。(今後値上げの方針です)

外国人のキャリアアップシステムへの登録

外国籍の方もキャリアアップシステムに登録できます。
海外から技能実習生を日本に呼びたい建設業者さんは、キャリアアップシステムへの登録が完了していることがビザ申請の際の要件になっていますので、注意が必要です。