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解体工事業登録

現在、平成26年の建設業法改正時の経過措置により、とび・土工工事業の技術者を解体工事業の技術者とみなすこととされておりますが、その経過措置が令和3年3月31日をもって終了します。
経過措置終了まで2か月を切ったところですが、経過措置の対象となるとび・土工工事業の技術者を営業所専任技術者として解体工事業の許可を受けている場合、令和3年3月31日までに要件を備えたうえで、変更してから2週間以内に有資格者区分の変更届の提出が必要となります。変更届出が未提出の場合、経過措置にて取得している解体工事業許可は取り消し処分となりますのでご注意ください。

解体工事業登録と建設業許可との比較

解体工事業登録

建設業許可

営業可能な工事 1件500万円未満の解体工事のみ 1件500万円以上の工事も可能
施工可能な場所 登録を受けている都道府県のみ 全国で可能
登録/許可申請先 解体工事を施工する場所を所管する都道府県 全ての営業所が1つの都道府県にある場合は都道府県
同上 同上 営業所が2以上の都道府県にある場合は国土交通省
登録/許可に必要となる技術者 1名(技術管理者) 営業所ごとに必要(営業所専任技術者)
  • 先に解体工事業の登録を受けた者が、後に建設業の許可(「土木工事業」、「建築工事業」又は「解体工事業」)を受けた場合は、解体工事業の登録を受けている都道府県知事に通知しなければなりません。
  • 解体工事業の登録で請け負うことができるのは、軽微な工事に該当する解体工事のみです。軽微な工事に該当しない解体工事を請け負うためには、建設業の許可が必要です。
    ※軽微な工事とは、請負代金の額が500万円未満(税込み)の工事です。ただし、建築一式工事にあっては、請負代金の額が1,500万円未満(税込み)の工事又は延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事です。
 

 

 

1 登録を受けるための要件

  • (1)技術管理者が選任されていること
  • (2)次の欠格要件に該当しないこと
    1. 解体工事業の登録を取り消され、その処分のあった日から2年を経過しない者(解体工事業者が法人である場合には、その処分のあった日前30日以内にその法人の役員であった者を含む。)
    2. 都道府県知事により事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
    3. この法律又はこの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
    4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二項第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
    5. 解体工事業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者で、その法定代理人が1.から4.に該当するもの
    6. 法人でその役員等(※)のうちに1.から4.までに該当する者があるもの
    7. 申請書類中の重要な事項について虚偽の記載をしたり、重要な事実の記載を欠いているとき
    8. 暴力団員等がその事業活動を支配する者
 

2 登録を受けるための手続

(1)申請に必要な書類

様式番号 書類の種類 要否 備考
法人 個人
第1号 解体工事業登録申請書
第2号 誓約書
  • 解体工事業登録申請者等が欠格要件に該当しないことを誓約する書面。
  • 申請者が法人であるときはその代表者が、個人であるときはその者が代表して誓約すればよい。
選任した技術管理者が基準に適合する者であることを証する書面
  • 資格等については、下記(2)を参照してください。
第4号 解体工事業登録申請者の調書
  • 法人にあっては法人の調書及び役員等全員の調書、個人にあっては本人又は法定代理人等の調書
登記簿謄本

(2)技術管理者の基準

解体工事業の登録を受けるためには、技術上の管理を行う技術管理者を置かなければなりません。
技術管理者の要件は以下のとおりです。
資格等

・下記の○年については、必要な実務経験年数です。

・実務経験については、解体工事業登録業者での勤務経験を言います。

1級建設機械施工又は2級建設機械施工(「1種」又は「2種」に限る。)
1級土木施工管理又は2級土木施工管理(「土木」に限る。)
1級建築施工管理又は2級建築施工管理(「建築」又は「躯体」に限る。)
1級建築士又は2級建築士
職業能力開発促進法による1級技能検定(とび・とび工)
職業能力開発促進法による2級技能検定(とび又はとび工) 資格取得後1年
技術士法による技術士(建設部門)
解体工事施工技士
土木工学等(注1)に関する学科の大学卒業者(講習(注2)受講) 卒業後2年(1年)
土木工学等に関する学科の高校卒業者(講習受講) 卒業後4年(3年)
大臣認定
なし(講習受講) 8年(7年)
(注1)土木工学等の学科とは、土木工学(農業工学、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。)、建築学、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科をいう。
(注2)講習は、(社)全国解体工事業団体連合会が実施する解体工事施工技術講習をいう。
  • 実務経験の証明者が本人の場合は、同業者証明が必要です
  • 実務経験とは、解体工事に関する技術上の経験を言います。つまり、解体工事の施工を指揮、監督した経験、実際に解体工事の施工に携わった経験のことです。また、解体工事に関する技術を取得するための見習における技術的経験も含みます。ただし、解体工事の現場の単なる雑務や事務の仕事に関する経験は、実務経験にはなりません。また、適法な経験である必要があります。すなわち、建設業許可上適法な解体工事業経験または解体工事業登録業者での経験が必要です。
  • 建設業法の「土木工事業」、「建築工事業」、「解体工事業」の許可を受けている方は、解体工事業の登録の対象外です。